熱狂のトランプ革命が抱える大いなる矛盾 低学歴､低収入の支持者たちの望みはかなうか

ドナルド・トランプ米次期大統領は選挙活動中に、高学歴の高所得者層に対する大幅減税を提案した。だが彼を熱心に支持したのは、低学歴の低収入層だった。これはどういうことか。

トランプ氏を勝たせたのは、彼の支持者が抱いた経済的無力感や権力を失うおそれだったことは明白だ。「米国を再び偉大にする」という単純なスローガンは、彼らに「あなたをもう一度偉大にする」と言っているように聞こえる。経済力は、すでに成功した者から何も取り去ることなく、多数の人々に与えられることになる。

経済格差の拡大に負の影響を受ける人々は、富裕層に懲罰的な課税を行い、そのカネを彼らに回すような政策を望まない。こうした再分配は彼らに屈辱や失敗、不安定さを感じさせるものだ。

絶望的に貧しい人々は、それもやむをえないと感じるかもしれない。しかし、少なくとも自分が中産階級だと考える人は、こうした再分配ではなく、自身の経済力を取り戻すことを望んでいる。

20世紀に共産主義者たちは経済格差を問題視したが、さほど成功しなかった。共産主義者が革命によって権力を握るには、労働者が団結、行動し、権限を与えられることが根本的に重要だった。

トランプ氏の支持者も、彼の勝利を「革命」と呼んだが、少なくとも選挙期間中に振るわれた暴力は、単なる侮辱に限られた。

人々が生活の糧だけではなく、職業的な達成感を望んでいるのは、米国に限らない。どの国でも富裕層に重税を課し、そのカネを移転させて経済格差拡大に対処することは正しいとされる。だが、それはゲームを遊んだ後にルールを変えるようなものだ。

米スタンフォード大学のケネス・シェーブ教授とニューヨーク大学のデビッド・スタサベージ教授は近著『富裕層への課税』で、税率と所得格差に関する200年分のデータを基に、税引き前の不平等が拡大した際に政府が課税を積極化する傾向の乏しさを実証した。