物を売るよりサービスの拡充が観光立国への道 円安依存の中国人"爆買い"は早くも一巡

百貨店や家電量販店での、中国人観光客の“爆買い”に象徴されるインバウンド消費。2015年は3兆4771億円（前年比71％増）に達したが、16年には急ブレーキがかかった。

昨年までは、訪日外国人の消費額を押し上げる条件がそろっていた。とりわけ寄与が大きかったのは為替レートだ。たとえば最大の訪日国である中国の場合、14年後半には急激な円安・人民元高が進み、つれて中国人観光客の数も大幅に伸びた（図表1）。

[図表1]

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為替の追い風に加え、14年10月から免税対象となる品目が拡大。家電や衣料品以外に、食料品や医薬品、化粧品なども対象となった。15年1月には中国人を対象とした数次ビザの発効要件が緩和され、高所得者における滞在都市の制限が廃止された。

足元でも訪日外国人の数は増えており、今年は10月時点で2000万人を超えた。

ただ、急速に冷え込んでいるのが消費額だ。為替が円高基調に転じたことに加え、今年4月には、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち込む際の関税を引き上げた。中国国内の個人消費の低迷に歯止めをかけるためで、これによって爆買いが急激に縮小することとなった。

中国人観光客1人当たりの日本国内での消費を費目別に見ると、今年序盤から買い物代が大きく減少している（図表2）。一方で、比較的堅調に推移しているのが宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費といったサービス関連消費だ。