キリンへの期待度は高い､今こそ投資の好機だ キリンビバレッジの堀口英樹社長に聞く

営業利益率わずか1.5％──。キリンホールディングスの中期計画で「低収益事業」に位置づけられた清涼飲料子会社・キリンビバレッジが今、変貌を遂げようとしている。中計開始から半年。2016年上期（1〜6月）の営業利益率は3.5％まで改善した。小岩井乳業などを稼げる子会社に育て上げた改革請負人の堀口英樹社長は、同社の何を変えたのか。

ほりぐち・ひでき●1962年生まれ。85年キリンビール入社。経営企画部や小岩井乳業社長を経て2016年3月から現職。（撮影：今井康一）

──わずか半年で営業利益率が倍に高まった要因は?

3月にリニューアルした「生茶」、発売30周年を迎えた「午後の紅茶」など、主力商品が好調で計画以上に稼いでいる。また、数値目標の設定方法を変えたことでコスト削減も進んだ。従前は各支社や地区本部ごとに目標を設けていたが、今年から得意先である小売りごとに設定し、出荷数量や販売促進費の多寡などを細かく管理するようにした。

──昨年までは何が悪かったか?

販売数量を伸ばそうという意識が強く、販促費を使いすぎていた。飲料のような装置産業は、数量を増やし工場の稼働率を高めることも重要だ。だが、採算向上のために何をすべきかといった方針について、明確なものがなかったと思う。

──飲料業界は長期にわたる低価格競争を脱したといえるか?

各社の発表資料や営業活動を見ていると、利益重視の意識が高まっているように感じる。実際に上期は、業界全体で飲料の販売価格が上昇傾向にあった。ただ、足元では消費者の節約志向が強まりつつあり、予断を許さない。

──ダイドードリンコと提携し自販機で互いの製品を販売している。