ブラック対策で｢強行｣ ABCマートを送検 小売り

店長が書類送検された原宿店。違法な長時間労働と高収益は切っても切れないのか（撮影：今井康一）

ブラック企業対策のため厚生労働省が4月に立ち上げた、「過重労働撲滅特別対策班」、通称“かとく”。初めて書類送検したのが靴販売大手のABCマートだ。

7月2日。東京労働局は社員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで、法人と労務担当役員（51）、「グランドステージ池袋店」の店長（29）、「ABCマート原宿店」の店長（34）を東京地検に送検した。

池袋店では残業に必要な労使協定を結んでいなかったうえ、社員2人に2014年4月からの1カ月間、それぞれ97時間と112時間の残業をさせていた。原宿店でも社員2人に月100時間前後の時間外労働を行わせていた。残業代は支払っていたものの、閉店後のレイアウト変更やイベント準備が長時間労働につながったという。

厚労省としては、全国展開する大企業で、月100時間超の残業がなされて改善の見られない企業には、社名公表や送検の方針を示しており、今回の重い処分に至った。

ABCマートは全国に約780店舗を展開し、売上高が2000億円を超える上場企業。スニーカーブームや訪日外国人需要の追い風もあり、営業利益は12期連続で増益を続けるなど好調だ。