日本銀行が2月にマイナス金利政策を導入してから約半年。10年物国債利回りは、すっかりマイナスが定着している。それに伴い社債の利回りも下落。債券を中心に運用してきた投資家や金融機関は、苦しい状況に追いやられている。
そうした背景から、にわかに株式の配当への注目度が増している。ROE(自己資本利益率)の向上といった観点から、株主還元を積極化する動きが加速化していることも、配当への注目度を高める要因だ。
投資家が会社の配当を評価する際、基準となる指標は二つある。一つ目は配当性向で、配当金額を純利益で割ったもの。稼いだ利益をどれだけ株主に還元するかを示している。二つ目が配当利回りで、配当金額を株価で割ったもの。購入株価に対し、株主がどれだけのリターンを得られるかを表している。
高利回り銘柄の課題
図表1は時価総額1000億円以上の会社を対象にした、配当利回り予想のランキングだ。会社の業績は多少減速ぎみだが、それ以上に円高の影響を懸念した株価下落を受け、相対的に配当利回りが上昇している。
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その結果、上位銘柄の配当利回りは4%を超える水準となった。1位に東海東京フィナンシャル・ホールディングス(HD)、7位には三井住友フィナンシャルグループ(FG)が入るなど、35社中11社が金融業の会社だ。低金利による運用難で苦しむ大手銀行だが、株価の大幅下落で自社の利回りが高くなっているのは皮肉な結果といえる。
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