｢脱ベンチャー｣はいつか LINE上場

出澤剛社長らの経営手腕がいっそう問われる（撮影：梅谷秀司）

スマートフォンの普及を追い風に、利用者を増やしてきたメッセンジャーアプリのLINE（米国上場7月14日、日本上場同15日予定）。足元で国内の月間利用者は6000万人と、スマホ利用者をほぼ刈り取ったといってもよい水準に達している。日本企業として初の日米同時上場を行い、約1300億円を調達。公開価格から算出した時価総額は約6930億円で、今年の新規株式公開としては最大規模だ。

LINEは2011年にメッセンジャーアプリを開始。直近の15年12月期は月間利用者が世界で2億人を超え、売上高も1000億円の大台を突破した。正社員数も2500人を超えてなお増え続けており、すでにベンチャー企業の枠には収まらない急成長ぶりだ。

そうはいっても課題はある。安定的に利益を出すことができるかどうかだ。ユーザーの獲得ペースなど成長速度を優先するベンチャー企業では、先行投資や事業の抜本的転換で赤字になることも決して珍しくはない。しかし上場後は、業績や経営方針について株主に対する説明責任が重くなり、毎年安定して利益を出すことがよりいっそう求められるようになる。