佐藤康博 みずほフィナンシャルグループ 社長 銀･証連携し米国で躍進 大手証券の牙城を攻める

みずほフィナンシャルグループは5月、新中期経営計画を発表した。顧客別のカンパニー制を導入し、銀行・信託銀行・証券などが一体となってワンストップソリューションを提供するのが最大の狙い。日本銀行のマイナス金利政策で経営環境に逆風が吹く中、佐藤康博社長はどんな新みずほ像を描くのか。

さとう・やすひろ●1976年東京大学卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。常務執行役員を経て2011年6月から現職。（撮影：田所千代美）

──利ザヤ縮小で金利収支が厳しい中、非金利収支を業績の牽引役に見込んでいる。

国内ではシンジケートローンの組成、証券引き受けや投資信託販売、さらにはM＆Aアドバイザリーなどの手数料が中心になる。海外では証券発行・売り出しの幹事として得る手数料のビジネスが大きい。今、みずほは米国の社債引き受けランキングで9位だが、10位以内に米国以外の組織は三つしかない。貸し出しの銀行機能と、社債を投資家に販売する証券機能を一緒に提供できることが強みになっている。

──総合力は国内での独立系証券会社との勝負でも武器になる？

国内は少し様相が違う。みずほ銀行の貸出先が必ずみずほ証券を使ってくれるわけではない。やはり野村証券や大和証券など大手の存在は大きい。ただ、昔彼らが社債のマーケットを独占していたことを考えれば、今はわれわれが銀行機能を生かした証券ビジネスで攻め込んでいるのは間違いない。

──中堅・中小企業向けのビジネスでの銀・信・証連携はどうか。

貸し出しだけで見れば、今はそんなに大きな設備投資の資金ニーズがあるわけではない。一方で、オーナー系企業なら、社長が個人で所有しているビルを売りたいとか、代替わりで事業承継や事業売却が必要といったニーズはたくさんある。