新日本から38社離脱 “なれ合い"の重い代償

東芝の不正会計を見逃したことを理由に2015年12月、新日本監査法人へ金融庁の処分が下ってから半年余り。3月期決算企業の新年度入りを期に、顧客離脱の動きが本格化している。

上場企業について見ると、15年12月から今年6月7日までに、38社が交代を公表している（表1）。このうち東芝グループは7社で、いずれも新日本側から契約を辞退したものである。残る企業の大半が「任期満了によるもの」と発表している。

[表1]

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監査法人の任期は1年間だが、毎年契約を更新し続けているのが実態だ。交代させる場合のみ、株主総会の決議が必要となる。また、今までは監査法人の選定は取締役会が行っていたが、15年に施行された改正会社法によって、監査役会が選定基準を設けて、選ぶことが決まった。株主に対しても総会などの場で説明する必要がある。監査法人の選任は以前よりも、重大なテーマとなっている。

今回、交代を決めた各社に共通するのは、新日本から長期にわたって監査を受けることで、東芝のような“なれ合い”関係にあると疑われたくない、という思惑だ。

ANAホールディングス（HD）は47年間にわたって新日本が監査を担当してきた。

「長期にわたって同じ監査法人が担当することで、株主や投資家から疑念を持たれかねないという懸念がある」（ANA）。複数の監査法人を検討した結果、後任にはグループ会社での監査実績があるトーマツを選んだ。

富士フイルムHDも「50年間以上の付き合いがあった」とし、ツルハHDも「20年間以上、監査を担当しており、長すぎる」（同）と同じ理由を口にする。ツムラや王子HDは「任期満了」以外の理由については説明しなかった。