円高にマイナス金利と、激変する環境に企業業績が揺さぶられている。『会社四季報』2016年3集夏号の予想を基に、経常利益(米国会計基準やIFRSの企業は税前利益)の前期比減益額をランキングしたところ、外部環境から厳しい決算を強いられる企業が浮き彫りになった。
1位のトヨタ自動車は9000億円超の利益が吹っ飛ぶ。欧米、アジア、国内とも自動車販売は順調だが、為替インパクトが甚大なためだ。前期実績1ドル=120円から、今期は一時105円台をつけるなど円高局面にある。1円円高になると400億円もの減益要因となるため(営業利益ベース)、販売台数の拡大ではカバーしきれない状況だ。自動車メーカーでは、世界販売台数で過去最高が見込まれている富士重工業(6位)、海外販売が堅調な日産自動車(17位)も円高で大幅減益となる。
ランキングの2位、3位にはマイナス金利のあおりを受ける三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループが入った。4位の日本郵政も子会社のゆうちょ銀行(18位)が足を引っ張っている。日本銀行の当座預金へのマイナス金利導入によるコスト増はもちろん、国債利回りの低下で運用益も減少するためだ。
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