円高ドル安基調は不変 米国景気は堅調でも

為替市場はFRB（米国連邦準備制度理事会）が利上げを見送り続けるとの見方を強めており、ドル円相場は上値の重い展開が続いている。日本銀行によるマイナス金利の導入で1ドル＝121円台後半まで円安が進んだが、わずか9営業日後に111円割れと10円以上も下落。その後は反発に転じたものの、フシ目とされる115円を上抜けできずにいる。

だが経済指標を見るかぎり、米国の景気やインフレ率が大きく低下しているとはいいがたい。アトランタ連邦準備銀行が独自に公表する経済予測モデル「GDPナウ」では、第1四半期成長率予想が2月17日時点で2.6％と、2月1日時点の1.2％から大きく上方修正された。雇用拡大が続けば賃金増を背景にインフレも強まるという、イエレンFRB議長の指摘も現実味を帯びてきた。

1月の米CPI（消費者物価指数）は食品とエネルギーを除いたコアベースで前年比2.2％プラスと、12年6月以来の高い伸びを記録。1月の米平均時給は前月比0.5％増と市場予想（同0.3％増）を上回り、賃金の増加ペースは加速。その後に発表された米新規失業保険申請件数は27万件台（4週平均）と低水準を維持する中（図1）、原油先物価格は減産合意期待もあって一進一退の動きをしている。米国のインフレが急速に鈍化するとは考えにくい。