｢定常状態｣の中の日本経済 内部ではダイナミックな新陳代謝

【今週の眼】齊藤 誠 一橋大学大学院教授

さいとう・まこと●1960年名古屋市生まれ。83年京都大学経済学部卒業、住友信託銀行入社。92年米マサチューセッツ工科大学Ph.D.。カナダ・ブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授などを経て2001年から現職。専攻はマクロ経済学。近著に『震災復興の政治経済学』。（撮影：尾形文繁）

目的に応じて手段を選ぶべきであるという比例原則は、「雀を撃つのに大砲を用いてはならない」という言葉で例えられることがある。

過去3年、政府や日本銀行が実施・展開してきた経済政策は、比例原則と正反対だった。彼らには、激変する国際環境の中で自由自在に飛び回る雀（政策ターゲット）を大砲で射止めることなどできなかった。政府や日銀の内側で「また弾が外れたのか！」「いや少しはかすめています」といった言葉が飛び交っている風景をつい思い浮かべてしまう。

2015年11月16日のSNA（国民経済計算）1次速報で15年度第3四半期の実質GDP成長率が年率マイナス0.8％だと公表された。

第2四半期が年率マイナス0.7％だったため、メディアは「2期連続マイナスであり、リセッション（景気後退）に突入」と報じた。ところが、12月8日の第3四半期の2次速報でプラス1.0％に上方修正され、政府は面目を保った。

私は11月20日に出演したラジオ番組で、「わざわざ年率換算して大騒ぎするのでなく、前期比で見てコンマ数％のプラス・マイナスは、よいニュースと悪いニュースがぶつかり合った結果。ある意味で成熟した日本経済の自然な姿ではないか」とコメントした。

それでも政府サイドからは、政策目標を達成できないいらだちからか、「人件費を抑制し、設備投資を躊躇している」と企業批判が繰り返された。日銀総裁は民間に賃上げを督促した。政府当局者たちは国民に対し、賃上げを援護しているのだからといわんばかりの態度で「何人（なんぴと）も働け！」「一億総活躍を」の号令をかけた。こうした発言は、自由社会のリーダーとしてはたしてふさわしいものだろうか。