久保 健 三井住友カード 社長 “爆買い"需要は根強い 海外先進企業と連携加速

くぼ・けん●1977年、住友銀行入行。三井住友フィナンシャルグループ副社長などを経て、2015年から現職。

訪日外国人観光客の急増やeコマースの利用拡大を背景に、成長が続くクレジットカード業界。2020年の東京五輪開催に向けて、国を挙げた普及促進の取り組みも始まっている。

だが、その後は人口減少による影響も懸念される。VISAや中国銀聯といち早く提携するなど、業界をリードしてきた三井住友カードの久保健社長に、今後の戦略を聞いた。

──市場は中国人観光客の“爆買い”に支えられている。

昨年度は取扱高が2ケタ増を記録し、10兆円の大台に乗せた。今年度も2ケタ増を見込んでいる。訪日外国人観光客による利用増、とりわけ銀聯カードの伸びが貢献している。

──中国の景気変調の影響は？　

今のところ大きな影響は見られない。訪日観光客の購買動向は株式相場とは直結していないようだ。日本に来るクルーズ船の運航も、数年先まで予定が埋まっていると聞く。現在の傾向は長く続くのではないか。

──eコマース拡大の効果は？　

従来は銀行窓口を通じた会員募集が主流だったが、現在はインターネット経由のカード加入が過半に達している。ネット経由で加入した会員はeコマースの利用が多く、利用単価も高い。今後は、24時間、カードの情報照会や各種申し込みができるネットサービスのシステム更改を予定している。また、利用履歴などのビッグデータを活用し、販売店に誘導するO2O戦略も積極展開する。

14年2月にはアマゾン　ジャパンとの提携カードをリリースした。数字は申し上げられないが、計画以上に会員数が伸びている。ネット上で数分のうちに入会審査を完了し、仮カードを発行するなど、利便性向上の工夫を重ねている。アマゾンとの提携を通じて、業容を急拡大している楽天カードなどに対抗していく。