地方銀行大手の横浜銀行は、東京地盤の東日本銀行と2016年4月に経営統合する。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」は、地方銀行で最大の金融グループとなる。
経営統合後、東京での展開強化を成長戦略の柱としている両行だが、どんな銀行を目指すのか。持ち株会社社長に就任する、横浜銀行の寺澤辰麿頭取に聞いた。
──東京での具体的な戦略は?
横浜銀行と東日本銀行は補完関係が多い。それぞれの強みを生かせばシナジー効果を出せる。たとえば横浜銀行は東京の店舗が少ないが、資産家に対する投資型商品販売などのコンサルティングは強い。
一方、東日本銀行は東京の店舗が多く中小企業融資に強いが、そのオーナーに対するコンサルティングは十分にできていない。そうしたオーナー資産家に対するサービスを、横浜銀行が強化し、伸ばしていく。
──東京はメガバンクの牙城。どう差別化するか。
メガバンクは資産の多いアッパー層が顧客の中心だ。横浜銀行はそれより資産が少なく、メガバンクではコストがかかりすぎるような中間層を対象としていく。
──東京で「横浜銀行」という名前で営業して、受け入れられるか。
正直に言って、神奈川県における横浜銀行ほどの知名度はないだろう。しかし、「横浜」という地名のブランド力は東京でも結構ある。東日本銀行と一緒にやることで、受け入れられると思う。
──東日本銀行が横浜銀行に顧客を紹介するということか。
同意書をいただければ、横浜銀行の行員が東日本銀行の顧客のところへ行くことができる。さらに今、金融庁に対して、同じ金融グループ内であれば顧客情報を共有できるよう要望している。規制が緩和されれば、地域に応じた運用ニーズや顧客分布などが分析でき、商品開発やマーケティングに活用できる。
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