日本企業のガバナンス改革が機能するために必要なこと 社外取締役は最低でも3人以上

日本企業のガバナンス改革が機能するために必要なことリチャード・カッツ　本誌特約（在ニューヨーク）　日本企業のガバナンス改善は、適切な経営戦略に結び付くのだろうか。たとえば東芝には数人の社外取締役がおり、優良企業の株価指数であるJPX日経インデックス400にも採用されていた。

新しいコーポレートガバナンス・コードは、社外取締役を選任するよう要求しているが、その要求に強制力はない。だから外国人投資家やアナリストの間には、効果を疑問視する声もある。そこで、公益社団法人会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事に話を聞いた。

ベネシュ氏は「優れたガバナンスが必ずしも優れた経営に結び付くわけではない」と断ったうえで、東芝についてはこうコメントした。

「学ぶべき教訓は、取締役の能力と訓練の問題だ。東芝では、元最高財務責任者（CFO）が監査委員会の委員長を務めていた。その監査委員会のメンバーである社外取締役のうち、2人は元外交官だった」　ベネシュ氏は、自民党の成長戦略特命委員会で指導的立場にある塩崎恭久氏をはじめとする一部の主要な政策立案者や、金融庁企業開示課の油布志行・前課長に非公式に助言を行っていた。ベネシュ氏によれば、ガバナンスは優れた業績をもたらす何百もの要因の一つにすぎない。