揺れる新興国経済 通貨危機の再来はあるか 高成長を長く続けられた国はない

9月下旬にフィリピン最大の不動産デベロッパー・アヤラランド社が、投資家向け高級マンションのショールームを日本に開設した。価格は2000万円台から最高6億円まで。来日した同社のトニー・アキノ取締役は「過去30年にわたる構造改革の結果、フィリピン経済は『薄暗い空（東南アジア地域）における輝ける星』になった」と述べ、フィリピン経済の先行きに自信を示した。

BPOや1000万人を超える海外出稼ぎ労働者からの送金が支える同国の実質GDP（国内総生産）成長率は2014年が6.1％。15年も6％成長が見込まれる、東南アジアの中でも例外的な優等生だ。世界の新興国に目を向けると、このところ悪材料ばかり目につく。

筆頭が中国。政府の公式発表では15年上期は7％成長を続けたとされるが、同国のGDP統計に投資家は懐疑的。「実際には5％成長で、もしかするとマイナス成長かもしれない」などといわれる。

中国の経済の実力を見るうえでよく知られているのが「李克強指数」だ。15年4～6月期の実質成長率は前年比7％であるのに対し、ブルームバーグ試算による同指数は4～6月各月は2～4％台と、大きく乖離し、投資家の疑念を裏打ちしている。

では、新興国ブームは終わったのか。三菱UFJ国際投信の入村隆秀・経済調査部次長は「どんな国でも年率8％以上の高成長を50年間も続けられるわけはなく、減速は不可避。リーマンショック以降の景気急回復を支えたことから、『今後は新興国が世界経済を牽引する』とされたが、その見方が楽観的すぎただけ。新興国の成長は大きく劣化してはいない」と指摘する。