マイナンバー銘柄の実力診断 天井は打った? まだ上げ余地あるか?

中国景気の減速懸念などをきっかけに、8月中旬から乱高下を繰り返し不透明感が増している株式市場。しかし、業績の好調さが変わらなければ、株価下落は絶好の買い場ともいえる。

そこで、マイナンバー制度の導入が今期業績の追い風となる有望銘柄を、最新の『会社四季報』秋号から探してみた。四季報の記事に「マイナンバー」という言葉が含まれる銘柄を、今期の予想営業増益率が高い順にランキングしたのが図表1だ（業績への寄与度は考慮していないため、増益の主要因がマイナンバー制度導入によるものとは限らないという点には注意が必要）。

[図表1]

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増益率ランキングでトップに入ったNJKは、NTT関連向け通信システムや、金融、官公庁など向けの基幹システム構築が主力。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「官公庁や金融向けに強いNTTデータや、証券・金融向けに強い野村総合研究所など大手はもちろんだが、それらの会社からの外注が増える中堅システムインテグレーターにも注目」と指摘する。NTTデータの連結子会社であるため、NJKは下期以降に制度対応のシステム開発が本格化すると見込まれる。

2位のITbookは、官公庁や独立行政法人、地方公共団体向けを中心にITコンサルティングやシステム構築を手掛ける。マイナンバーについては3位に入った情報セキュリティシステム導入コンサルのバルクホールディングスと連携し、関連案件の開拓を進めている。