「経営トップらの関与を含めた組織的な関与」──。今年7月21日、第三者委員会の報告書でこう結論づけられた東芝の不適切会計問題。報告書に名前が挙がった西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と取締役6人が辞任するという異例の事態となった。
東芝は2000年から任意の指名委員会、報酬委員会を設置。03年には他社に先駆け、社外取締役が経営を監督する「委員会設置会社」の制度を導入し、ガバナンスの模範企業とみられていた。
だが実際は、この制度は十分に機能しなかったようだ。たとえば田中体制では、元CFOの久保誠氏が監査委員長を務めていた。だが社外取締役3人は財務・経理の知見を十分に有していなかった。加えて、経営トップ同士の確執や上からのプレッシャーなどの問題も、長年にわたり積み重なっていた。
東芝ではこれまで、パソコンや電力など、時代ごとの花形部門を上り詰めて社長に就任するケースが多かった。近年は4年を節目に交代することが慣例化（図表1）。社長経験者はところてん式に会長、次いで相談役に就任する。
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05年に社長に就任した西田氏は、世界初のノート型パソコン「ダイナブック」の販路を欧州で拡大させた功績者。次の佐々木氏は原子力発電部門出身だ。西田社長時代の06年に約6300億円を投じて米国の原発大手・ウエスチングハウスを買収したが、そのときに実務面をサポートしたのが佐々木氏だった。
しかし13年に社長に就任した田中氏は資材調達の出身。花形部門からの登用ではなく、誰もがノーマークだった。「あの人、誰？」「社長になるまで知らなかった」という声が、現役社員やOBから次々に上がった。このとき、西田氏が指名委員会のメンバーに入っていた。田中氏はパソコンの調達で西田氏と仕事をした経験があった。
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