ヘッジのドル売り円買い 日本株が下がると発生する

ギリシャ問題がいったんの解決を見る中、市場は中国株の上げ下げに大きな関心を示すようになっている。実際、従来は中国株の動向にあまり影響されなかった日本株も7月初めからは中国株の上げ下げに顕著に反応するようになってきた（図表1）。

［図表1］

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3月の全国人民代表大会を機に中国政府・中国人民銀行が景気刺激策を強化したことを受けて、6月には前年比2.5倍近い水準への急騰を見せた上海株だったが、その後、わずか1カ月で3割を超える急落となった。

今月中旬以降は底入れの兆しもあるものの、それは中国政府による国を挙げての株価対策によるものだ。それには中央銀行である人民銀行による金融緩和のほか、カラ売り規制、IPO（株式新規公開）の先送り、国有企業や金融機関への株式購入要請などが含まれた。

7月27日に中国株が急反落する場面があったが、これは中国証券金融（政府系）が株価下支えのために調達していた資金を商業銀行に返済したとの報道がきっかけとなった。政府主導の株価対策に依存した株式市場が脆弱性を露呈した瞬間だった。

市場では、中国株の下落が実体経済に及ぼす悪影響を懸念する声も多い。

だが、6月以降の株価下落が極めて速かったものの、現在の株価水準は依然として1年前をはっきりと上回っている。資産効果は資産価格の変動をならす形で徐々に顕在化するとみられる。今後は株価下落の逆資産効果が出てくるどころか、株価が1年前の水準を上回っていることによるプラスの資産効果が出てくる可能性さえあるだろう。

企業の設備投資は原資のエクイティファイナンスへの依存度が低く、IPOの停止などに伴う悪影響も限定的とみられる。

長期機関投資家の戦略

　とはいえ、ここでドル円にとって重要になってくるのが、中国株の動きに反応して日本株が動くことによる、海外リアルマネー投資家の為替ヘッジ操作の影響である。