今回は“不適正"と言うべき 財務を総入れ替えせよ 久保利英明 日比谷パーク法律事務所

（撮影：梅谷秀司）

第三者委員会の報告で不可解なのは、あたかも経営者に責任があるかのように決め付けておきながら、その根拠が弱いことだ。社内の証言をつなぎ合わせて論証しようとしているが、経営者側からの反論を十分に聞いていない。反論が採用できない理由を明確にする、といった作業を積み重ねていく必要があるが、主観的な認定となっている。

細部を詰めずにあいまいにしておいたのは、「これだけ世間を騒がせたので、社長を辞任させなければならない。しかし、刑事事件にまで発展させたくはない」という意図が第三者委にあったためではないか、と勘繰ってしまう。

言葉の使い方もおかしい。今回の問題は会計の「不適切な処理」と報告された。“不適切”は、ミスという意味に近い。ミスであれば、本来は歴代社長3人が辞任する必要はない。報告の内容と実際の責任の取り方が一致していない。

今回の粉飾は市場に対する裏切りであり、違法性の疑われる可能性があるという意味で“不適正”という言葉を使うべき。であれば、歴代社長3人が辞任するのは当然、ということになる。