建設業界が活況を呈す中、鹿島の2015年3月期の連結業績は減益、単体では10年3月期以来の赤字に陥った。そうした中、5月に発表した中期経営計画では「20年度には業界トップ水準の高利益体質を実現する」と宣言。名門復活なるか。05年から指揮を執ってきた中村満義前社長からバトンを引き継いだ、押味至一新社長に聞いた。
──新しい中期経営計画には、「再生」という言葉を入れた。
再生は、国内の建築部門で考えている。赤字に陥った海外の大型土木工事は会計上の処理を終えている。国内の大型案件の不採算工事は今年度中には完工させ、新たな工事にシフトしていきたい。
3年ほど前、競争が厳しく安値受注した、いわゆる「底値」の時代があった。当時、特に東京で多くの大型建築工事を受注し、競争に勝ったと思っていた。だが、その後の労務費高や資材高が工期の長い大型工事の採算を悪化させ、完工が近づくにつれ、赤字が出た。15年度はこうした不採算工事を完全に終え、さらに忙しくなる16年度、17年度に向けた準備期間と位置づけている。
──準備とは?
一言で言えば「山くずし」(平準化)だ。協力会社を含めて、全国の仕事量を整理する。首都圏、地方で、今後いくつもの大きな工事の山が来る。効率的にこなしていくために、人の配置も含めて、思い切ったシフトを考えている。
そのとき大切なのは、現場が第一だということ。本社、支店は現場を支える意識を強く持ち、協力会社に対する支援も十分に行っていく。現場が苦労したり、困ったりしていることを解消するために、全国の工事量に対応して、技能工を適切に配置していくことが重要になる。
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