建設バブルに"変調"､大手集中で二極化も スーパーゼネコンの最高益ラッシュの裏で

虎ノ門再開発の工事現場。都心では多くの大型プロジェクトが同時に進められている（撮影：尾形文繁）

三井物産本社を含む大手町の大型開発、ホテルオークラ東京本館の建て替え、虎ノ門パストラルの跡地に建つ超高層オフィスビル──。今年も2020年の東京五輪直前に開業を見込む大型プロジェクトが着工した。

今17年3月期、建設業界は上方修正ラッシュに沸く。スーパーゼネコン4社のうち、大成建設は前期にたたき出した最高純益と同水準、大林組、清水建設、鹿島は最高益を更新する見通し。受注時の採算は、バブル期の水準に匹敵するところまで来ている。

目覚ましいのがビルや商業施設などの建築工事の採算改善だ。スーパーゼネコンの完成工事高の7割超を占める建築部門は、公共工事が多い土木と違い、デベロッパーをはじめとした民間の発注工事が大半。需要や工事単価は景気の影響を受けやすく、数年前まで完成工事総利益率は1〜5％前後で推移していた。それが今や4社平均で13％に達している（図表1）。

［図表1］

拡大する

以前は施主との関係を維持するため、採算性が低い工事の受注もいとわなかったゼネコンは、利益率の高い案件に絞って受注する姿勢に様変わりした。

ピークはこれから

こうしたビッグプロジェクトは工事進行基準で会計処理するため、鉄骨ができ上がったあたりから大きく売り上げに計上されるようになる。

大手ゼネコンは五輪直前に完成する再開発案件やインフラ工事を複数抱えており、売り上げは18〜19年まで膨らみ続ける見通しだ。

工事が長期にわたる中、高い利益率をどこまで維持できるのか。懸念されるのが労務費、資材価格の動向だ。業界内では「来年春先から上がるのではないか」（清水建設幹部）と、来期以降の高騰を予測する向きが多い。