再開発ブームに残された課題 エピローグ

環状2号線が開通し、再開発が進む虎ノ門1丁目。今後は外資企業の誘致が大きなカギを握る

歴史的な低金利、海外マネーの流入によって演出された不動産・マンションの活況。しかしそれは、東京や一部の大都市で見られる現象にすぎない。大都市での活況も、低金利や円安が終焉を迎えれば逆戻りするリスクをはらむ。

現在、東京では国家戦略特区を活用した再開発が目白押しだ（図表1）。同特区は2013年末にスタートし、国際競争力強化のために規制改革を集中的に行う制度。特区ごとに設置する区域会議には石破茂・国家戦略特区担当相が参加し、現場の要望の吸い上げに直接関与する。都市再生分野では、容積率や用途地域など自治体が握る都市計画を区域会議が決定できる。

[図表1]

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ただ実際に東京圏で提案されている再開発計画を見ると、規制緩和という点で踏み込んだ内容はない。

三菱地所は表にある常盤橋地区の再開発のほかに、「丸の内仲通り」をオープンカフェなどに利用する特区の適用を受けた。東京駅近くのメインストリートでイベントを開催し、訪日客に日本を体感してもらう狙いだ。

三菱地所の重松眞理子・都市計画室参事は「国からお墨付きをもらったことで、積極的に仕掛けていこうというマインドチェンジになる」と話す。ただ、従来の手続きとの違いはほとんどなく、イベントの開催に特区が不可欠というわけではない。

戦略特区以前にも不動産についてはかなりの規制緩和がされてきた。02年に始まった都市再生緊急整備地域では全国62地域が指定を受け、総面積は8000ヘクタールに及ぶ。民主党政権で始まった総合特区もある。