もはや忘却の彼方であるかもしれないが、1970年代の日本企業では、大企業といえども55歳で定年退職だった。
当時は今ほど平均寿命が長くはなかった。「モーレツ」と呼ばれた時代のサラリーマンの老後は短かった。「○○さん、こないだ辞めたと思ったらもう亡くなったんだって」なんて会話が職場で飛び交っていたものだ。文字どおり年金を受け取る暇もない。
80年代に某商社の人事部がこっそり社員の平均寿命を調べたところ、あまりに短くて発表できなかった、なんて都市伝説もある。日本経済が元気な盛りの頃の会社人間たちはそんな感じだった。
それから幾星霜、定年は60歳に延び、さらに65歳に延びるとのこと。社員も昔よりも丈夫で長持ちになった。
社内を見渡せば、1年でも長くしがみつきたいベテラン社員がいっぱいだ。それも「あの人がいなければ困る」というよりは、煙たがられつつも「人手不足だから仕方がなく」残されている手合いが多い。「家に居ると一日が長いから」という社員が会社に貢献できるとは考えにくいのである。
「二毛作」を設計しよう
こんなふうにして平均勤務年数が延びると、会社としてはいったん大学卒を採用したら、向こう40年にわたって面倒を見ることになる。今どき、40年後の自社の姿を予測できている会社がどれだけあるだろう。一つだけ間違いないのは、このままでは正社員のコストは上がるばかりだということである。
世間は少しばかり誤解をしている。「企業収益が上がっているのだから、もっと賃金を上げろ。非正規雇用を減らせ」などとおっしゃる。理想論としてはそうだろう。が、勤務年数は延びる、社員数も増やせ、となるとコストは掛け算で膨らんでいく。
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