リニアを日米協力の象徴に 独占［INTERVIEW］JR東海名誉会長 葛西敬之

かさい・よしゆき1940年生まれ。東京都出身。63年東京大学法学部卒、同年日本国有鉄道入社。95年JR東海社長、2004年会長。今年4月から現職。（撮影：今井康一）

──東海道新幹線は今秋で開業50周年。何がこれまで成功した要因だと振り返るか。

東海道新幹線はこれまで、死傷者を伴う列車事故ゼロという、完全な安全記録を持つ。平面交差のない専用軌道を走らせること、速度を制御するATC（自動列車制御装置）を導入することで可能になった。確実に衝突を避けられるクラッシュ・アボイダンス（衝突回避）が原則だ。高頻度・大量輸送や省エネに優れ、コストパフォーマンスもいい。欧州は19世紀に鉄道に集中投資したため、在来線と直通し、遺産を生かす形で高速鉄道が共存してきた。

──リニアは国内だけでなく、米国にも輸出しようとしている。

米国は国土が広く、遠距離は航空機、近中距離は車が使われる。が、ワシントン─ボストン間の北東回廊のように人口密度が高く輸送量の大きい所は、バイパスとして高速鉄道に合理性がある。2009年に社内で組織を立ち上げ、米国でパートナーとも組んだ。今はプロモーションの段階といえる。

ただ地域的に複数の州にまたがっており、これは連邦のプロジェクトだ。リニア（SCマグレブ）も日米政府を軸に、当社が全面的に支える形になる。13年の首脳会談では、安倍首相がオバマ大統領に「リニアを日米協力の象徴としたい」と語り、第1弾をワシントン─ボルチモア間で提案していただいた。4月にも、山梨県の実験線でケネディ大使に乗ってもらい、大使は「非常によかった」と言ってくれた。

──米国では建設や運営に踏み込まないのか。「リニアの技術を無償提供」との話もあるが、どうやって採算を確保するのか。