コロナ感染者数の減少で会社の業績が回復基調になったという会社もちらほら聞くようになりました。ところが、いいことばかりではありません。人手不足で業務に支障が出ている会社が増えているようです。
たとえば、来店客が増えてきた飲食店ではシフトに入るスタッフがいない。製造業でもラインの稼働を増やしたいけど人員が足りない。正社員が不足する会社も4割を超える状況になってきました。
アメリカでも人手不足で宅配ピザの価格が大幅にアップ、1ドルショップが初の値上げに踏み切るなど、物価上昇に影響が出始めています。日本もひとごとではなく、深刻な問題が起き始めているようです。
例えば、北関東の製造業の社長に聞いた話です。大手メーカーの生産体制が国内回帰して、注文が急増。ところが工場の技能職が足りず、新規採用を始めてから半年が経過したが1名も採用できないとのこと。このままでは来年度以降はメーカーの注文を断ることになるかもしれないが、1回断ると次の仕事に影響する……。そんな不安を語ってくれました。
コロナからのV字回復に「人手不足」が大きな問題として立ちふさがりそうな気配が漂っています。
採用基準を緩和してみるも…
打開するための妙案はないのか。まず思いつくのが「採用基準の緩和」です。
ある食品加工会社では、欲しい人材は20代若手で、40歳を超えると採用基準外と、応募があっても実質採用ゼロと考えているとのことでした。こんな会社は多そうですが、少子化が進み、若手人材の希少性が高まり、年齢幅の狭いこうした採用基準では応募を増やすのは難しいものがあります。年齢不問で選考すれば、何名か採用できそうです。
ただ、職場では年齢別のヒエラルキーが存在しており、40歳を超えた人材は若手と同じ仕事はさせられない。あるいは採用したが、うまくいかなかったなど、ネガティブに反応する会社が大半です。
次ページが続きます：
【代案はないのか？】
