新生ドコモ､法人事業で｢売上高2兆円｣への道筋 半年遅れで始動､｢再編構想｣で狙う軸足転換

ドコモでは低価格帯の新料金プラン「ahamo（アハモ）」の投入などにより、消費者向け通信事業の利益が圧迫されており、今後も収益拡大は難しいとみられる。一方、法人向け事業は企業のデジタル化需要を取り込んで伸ばせる可能性が高い。これを強化することで、通信事業に代わる新たな収益基盤を育てる狙いがある。

ドコモ、コム、コムウェア3社の法人事業売上高の合計は、2021年3月期時点で約1兆6000億円。新ドコモではこれを2026年3月期に2兆円以上に引き上げる計画だ。一方、スマートライフ事業は2021年3月期（約6000億円）の2倍近くまで拡大させる。