NTTが突然示した｢新生ドコモグループ｣の戦略 いきなり出てきた｢検討の方向性｣で決定か

意外な場所でNTTドコモの新戦略が“公表”された（撮影：尾形文繁）

「NTTドコモ完全子会社化後の連携強化に関する検討の方向性」――。12月25日の午前中に開催された総務省の有識者会議で、NTTがきわめて具体的なタイムスケジュールを明らかにした。

その内容は、まず2021年夏をメドにNTTドコモがNTTコミュニケーションズ（コム）とNTTコムウェア（現在は2社とも持ち株会社の100％出資）を子会社化する。そして、2022年春～夏頃をメドとしてドコモとコムなどにおける機能整理（個人向け営業や法人事業など）を行うというもの。整理内容は有識者会議に提出された資料に細かく記されている（下図）。

これはまったくなかった話ではない。NTTが9月末にドコモの完全子会社化を発表した際、「NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく」としていた。だがその後、具体的なスケジュールがNTTから示されることはなかった。

総務省で公表した内容がドコモやコムの社員に発表されたのも、12月25日の朝だったという。今回の方針だと、ドコモの法人事業はコミュニケーションズに移管される見込みだが、「会社を移ることに抵抗感がある人は多そうだ」（ドコモ社員）。