NEC､ビッグローブ売却でも晴れぬ視界 投資ファンドとの交渉大詰め

NECの子会社でネット接続（ISP）・ポータルサービス大手、NECビッグローブの売却交渉が最終段階を迎えている。

売却先として、投資ファンドの日本産業パートナーズが最有力であることがわかった。同ファンドは2002年に設立されたみずほ証券系のファンドだ。NECからの事業取得は今回が初めてではなく、04年にNECのレーザー加工機事業を取得している。

NECビッグローブはここ2～3年、営業利益30億円台を稼いできた黒字会社。ただNECが売却するのは既定路線となっている（関連記事『黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ』）。ネット接続の主役がパソコンから携帯端末へ移行する中、パソコン中心に事業を展開するビッグローブの先行きには、閉塞感が強まっているからだ。

NECの戦略が変わったこともある。同社は昨年、海外でのITサービス、社会インフラなどのBtoB（法人間取引）事業に経営資源を振り向け、国内でのBtoC（一般消費者との取引）事業からは手を引く方針を打ち出している。

その流れに沿って、2013年6月に携帯電話販売代理店の子会社NECモバイリングの売却、7月にスマートフォン新規開発からの撤退を表明してきた。ビッグローブの売却もこの延長戦上にある。