日本郵便｢郵便･物流イノベーション｣の本気 スタートアップとの連携によって革新

日本郵便は、スタートアップとの連携によって郵便事業の革新を進めている（写真：日本郵便）

日本郵便は、全国に約2万4000カ所の郵便局と約40万人の人員を擁する巨大組織です。

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そんな日本郵便が、スタートアップとの連携で郵便事業の革新を始めています。「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」と名付けられた取り組みです。

オープンイノベーションプログラムによる新プロジェクトの推進によって、147年の伝統を持つ事業は変わるのでしょうか。本稿ではその取り組みを概観します。

多くの参加者でにぎわったDemo Day

その日、東京中央郵便局のあるJPタワーのイベントホールには、多くのメディアとスタートアップ、大企業新事業担当者、そしてそろいの赤いパーカーで少し緊張した面持ちの日本郵便スタッフたちが集まっていました。

赤いパーカーでオープニングのあいさつをする横山邦男社長（写真：日本郵便）

2月1日に開催された、日本郵便のオープンイノベーションプログラム「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」のDemo Day（成果発表会）です。

冒頭あいさつに立った横山邦男社長の言葉に日本郵便の意気込みを感じることができます。

「1871年、前島密の郵便事業の創設がイノベーションの原点。その後も郵便番号制度や郵便区分機など、時代のニーズを先取りした革新的な技術を導入して郵便事業は発展してきました。しかし、変化のスピードが加速する現代において、自前主義には限界があります。日本郵便の経営資源やノウハウとスタートアップが持つ革新性を交えて化学反応を起こし、新しい価値創造で社会をより豊かにしていきたいと思います」

その後、注目スタートアップのソラコム、ユカイ工学、チカク、ローンディールが登壇し、すでに着手している日本郵便との連携を紹介。いずれも具体的なステップに踏み込んでいます。

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【それぞれの連携事業の意義とは？】