JPXと暗号資産業界､｢TOPIX｣採用をめぐる溝…メタプラは新規採用ならず､｢トレジャリー企業｣に逆風

ビットコインなどの暗号資産取得を本業とする暗号資産トレジャリー（Digital Asset Treasury=DAT）企業への締め付けが強まっている。

このほど、TOPIX（東証株価指数）をはじめとする株価指数からの「出禁」が決まった。暗号資産の簿価が総資産の50％を超える銘柄は、基準を満たしていても構成銘柄に新規採用されない。DATという新種の銘柄は、指数ベンダーの頭痛の種となっている。

TOPIX採用を逃したメタプラ

「今回の取り扱いがなければ、TOPIXの組み入れ対象となりうる水準にあった」。東洋経済の取材にそう答えたのは、国内のDAT企業で最大手のメタプラネットだ。

10月7日に発表されたTOPIXの入れ替えでは、東証スタンダードやグロース上場の35銘柄が新たに採用された。メタプラよりも時価総額が小さく流動性の低い銘柄も散見される。メタプラが言う「今回の取り扱い」とは、JPX（日本取引所グループ）傘下で株価指数を算出・公表するJPX総研の指針を指す。

「当分の間、主たる資産を暗号資産として保有している銘柄の新規追加を見送る」

4月3日、JPX総研はDAT企業をTOPIXに新規採用しない指針の素案を公表した。DAT企業は海外指数においても組み入れ可否の判断が定まっていないため、TOPIXにおいても一旦見送ることが妥当という理由だ。