最新版！｢育休が取りやすい会社｣ランキング 子育て支援に力を入れている企業はどこか

同社は産休が産前26週間、産後8週間となっている。法定の産前6週間より20週も多く、出産予定日の半年前から休める計算になる。また、安心して職場に戻れるように、対象者全員の休職前・復職後の研修、部店長との面談も実施。休職中の過ごし方・復職後の働き方を考える機会を提供している。

さらに、「早期復職託児補助制度」によって高額になりがちな保育費用を補助し、早期の復職者の支援も行う。男性も短期間の取得率100％を目標に設定して取り組みを進めている。

2位は日本生命保険の1997人（うち女性1681人）。最長の育児休業期間は2年6カ月となっている。一般的に対象者が多いと考えられる30代女性社員は1万2854人で、育児休業取得者がすべてこの世代として計算すると、比率は13.1%。8人に1人が育児休業で職場を離れている計算になる。

日本生命の男性育休取得率は4年連続100％！

このように入れ替わりが多いと、スムーズな職場復帰ができなければ、職場全体の戦力は落ちてしまう。そこで短時間勤務やフレックスタイム、育児サービス費用の補助、病児保育機関との業務提携など、幅広い支援制度を用意し、育児と仕事の両立を応援している。

同社の取得率は、女性だけでなく、男性も100％だ。「男性職員の育児休業を7日程度取得」を目標に掲げ、2013年504人、2014年264人、2015年340人、2016年316人と4年連続で男性100％取得を達成した。育児休業開始から7日間の休業期間に対応する賃金を支給したり、男性の育児参加を促すことを目的とした「イクメンハンドブック」を作成したりと、さまざまな取り組みを行っている。

3位は日本電信電話（NTT東日本・西日本など主要グループ8社のデータ）で1749人。うち女性は1677人。育児休業は生後満3歳まで可能。さらに、産休・育休中に自宅から社内のサーバーへアクセスできるなど、会社との一体感が継続できるよう配慮している。休職前後に、上司やダイバーシティ推進室との面談やキャリア形成研修も実施して、スムーズな職場復帰を後押ししている。

また、育児のための短時間勤務制度や、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げは小学校3年生の年度末まで利用可能にするなど、家庭とのバランスを取りながら勤務できる体制を築いている。