10月に民営化したゆうちょ銀行。早ければ3年後の上場に向け、新規業務を展開して収益力を向上させたいところ。一方、迎え撃つ立場の地銀の反発が強まっている。（『週刊東洋経済』10月13日号より）
10月1日に民営化したゆうちょ銀行の新規業務をめぐり、地方銀行とゆうちょ銀の攻防が激しさを増している。
ゆうちょ銀を擁する持ち株会社「日本郵政」は9月末、個人向けローンに関する業務提携に向け、スルガ銀行と協議を進めることで合意した。まずは全国の郵便局ネットワークを通じてスルガ銀の住宅ローンを販売し、将来はスルガ銀の協力を得てゆうちょ銀の自社商品を開発し、販売につなげていく狙いだ。
9月に開かれた民営化直前の記者会見で、旧日本郵政公社の西川善文総裁（当時）は「独身者や自営業者ら、（ローンの対象から）銀行が外している顧客のニーズに応えていきたい」と述べ、住宅ローンの取り組みに強い意欲を示した。ゆうちょ銀行はローン商品販売の経験がなく、当初は233カ所の直営店などで開始し、「ある程度経験を積んでやれると見極めをつけて」（西川社長）、全国ネットワークへ広げていく。
スルガ銀の住宅ローン残高は2007年3月末で1.4兆円超と地銀4位。本店は静岡だが、首都圏と神奈川県で残高の6割を超えるというユニークなポートフォリオを持つ。その対象は派遣や契約社員の女性、外国人、オーナー経営者ら。西川社長が考えるターゲット層とまさに合致する。こうしたローンを手掛けるのは地銀の中でもスルガ銀くらいで「（ゆうちょ銀との提携は）スルガ銀ありきの出来レースではないか」との声が他の地銀から出るほどだ。
高まる地銀の反発
ゆうちょ銀とスルガ銀との提携に他の地銀は冷ややかだ。全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は「国営から国有に変わったが、国有の間は新規業務の本格的な取り組みを避けていただきたい」と不快感を隠さない。
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