役員との年収格差｢地方332社｣ランキング 中･四国､九州､東北の有力企業を一挙紹介

意外な企業が上位に食い込んでいるケースも（写真：bee / PIXTA）

東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて比較するため、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト300社」「東京除く関東351社」「近畿615社」「中部455社」を配信してきたが、最後に、北海道・東北地方（94社）、中国・四国地方（121社）、九州・沖縄地方（117社）に本社を置く計332社のランキングをまとめて紹介する。

倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。

役員平均報酬は社内取締役と執行役の平均額で、監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した金額を用いている。年収格差は、役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した倍率で、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。

地域別に従業員の平均年収ランキングを作ると、上位に地銀や電力などのインフラ系、マスコミなどが並ぶのが定番となるが、年収格差で比べるとその様相が変化する。小売業や独自技術を持つ製造業がランキングの上位に並ぶ。これらの経営者は、地域を代表する名士であることも多い。中には、登記上の本社が創業の地にあるだけで、実質的な本社機能は東京に移している例もある。