役員との年収格差が小さい｢東京都300社｣ 1倍未満は54社､業績連動のシビアさ映す

上場企業の半分近くが東京都に本社を置く（写真：gandhi / PIXTA）

東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて比較するため、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。

第1弾として9月22日に配信した「社員と役員の年収格差『東京都トップ500社』」には多方面から反響が寄せられた。欧米ほどではないにしても、日本でも徐々に役員報酬の高額化が進んできている実態に驚いた読者も少なくないだろう。今度は同じ東京都に本社を置く企業の中で、社員と役員の年収格差が「小さい」会社のランキングを公表する。

倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。ランキングの役員平均年収は独自に算出した金額ではあるが、社員の給与より役員の報酬が少ない会社もあり、400万円に満たない会社も31社あった。

役員平均報酬は社内取締役と執行役の平均額で、監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した金額を用いている。単年度の報酬額から算出しているので、在任期間が長かった取締役の退任があると退職慰労金の額が膨らむため、例年に比べて平均値が高い会社もある。