ヤマダ電機、家電量販王者が国内外で苦戦 12年度は6割超の営業減益、中国事業も見直し

家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機が、国内外で苦戦している。

ヤマダ電機は4月22日、前年度（2013年3月期）業績見通しを下方修正した。売上高見通しこそ、従来の1兆7180億円から1兆7040億円（前期比7.2％減）へと小幅な減額にとどまったものの、本業の儲けを示す営業利益見通しは従来の573億円（同35％減）から330億円（同63％減）へと大幅に後退することとなった。

AV機器やパソコンが低迷、値引き競争も激しく

減収減益幅が拡大した理由はテレビ、レコーダーなどのAV機器が想定よりも低迷したうえ、パソコンなど情報機器も伸び悩んだためだ。競合店との値引き競争も激しく、粗利益率を大幅に落とす結果になった。

ヤマダは前年度、大量出店を推し進め、期初の時点では営業利益925億円（前期比4％増）と増益をもくろんでいた。ところが、想定外の家電不振により、昨年11月時点で営業利益見通しを573億円へと下方修正。決算が締まった後で、さらに下振れた格好だ。