中国経済の「新常態（ニューノーマル）」 景気・経済観測（中国）

2013年1月18日、中国国家統計局が昨年10～12月期の実質GDP成長率を発表、結果は、前年同期比プラス7.9％であった（下図表）。

若干上振れた感はあるが、コンセンサスとほぼ同じ。2010年1～3月期をピークに減速基調にあった中国経済だが、昨年7～9月期の同プラス7.4％を底に、景気は緩やかながらも持ち直しに転じている。

回復は政策効果によるところが大きい

景気持ち直しの主因の一つは、個人消費の回復だ。日本で言えば小売売上高に相当する「社会消費品小売総額」の実質伸び率は、昨年7～9月期の前年同期比プラス12.5％から、昨年10～12月期にはプラス13.5％に上昇した（みずほ総合研究所推計値）。

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雇用・所得が底堅く推移したことが、消費好調の背景にはある。例えば、昨年10～12月期も求人倍率は1倍を上回った。非熟練労働者を中心に労働供給は比較的タイトな状態にあるためだ。それを反映し、都市部、農村部ともに所得も高めの伸びを保った。生産や不動産市況の回復といった情報も流れ、消費者のマインドが改善、それが個人消費を加速させた。