総務省の労働力調査によると安倍政権が発足した2012年に4.3%だった平均失業率は、2015年に3.4%まで低下した。一方、2015年の正社員数は3304万人と3年前から36万人減。逆にパート、アルバイトや派遣など非正規従業員数は2015年に1980万人と2012年比で167万人増加した。雇用の改善によって大きく増えたのは非正規労働者といえる。
では、実際に非正社員を増やしているのは、どんな会社なのか。東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」(2月22日配信)、「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」(2月26日配信)を紹介してきたが、第3弾として5年前と比べて非正社員数を大きく増やした上位500社のランキングをお届けしよう。
企業別の雇用の増加をみるために、2009年10月期~2010年9月期と2014年10月期~2015年9月期の有価証券報告書に記載されている、従業員数と臨時従業員数を比較し、各社がどの程度雇用を増やしたかを調べた。
有報にはいわゆる「非正社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。
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