【特集】崖っぷちの物流､迫り来る｢2024年問題｣ 現場を変えないと物流機能は崩壊しかねない

最大手ヤマトが見据える｢物流2024年問題｣の焦点

ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「過重労働を防ぐ仕組みが不可欠だ」と指摘する（撮影：尾形文繁）

ドライバーに残業規制が適用される「2024年問題」で影響を受けるのは中小・零細企業だけではない。宅配便首位のヤマトホールディングスはどう対応するのか。長尾裕社長を直撃した。>>インタビューはこちら。

限界寸前､疲弊するドライバーたちに悲惨な証言

深夜、多くのドライバーがサービスエリアで仮眠を取る（写真：筆者提供）

荷主の指定時間に遅れる「延着」がドライバーに許されないことは、誰もが想像できるだろう。が、彼らに予定の時間よりも早く着く「早着」も許されないことは、世間であまり知られていない。>>記事はこちら。

置き配で｢罰金5万円｣､ドライバー搾取の深刻問題

宅配大手にはない独自の罰金制度を多くの下請け運送会社が設定しているという（写真：記者撮影）

労務管理や責任が曖昧になる不透明な構造が物流業界にはある。「現場が損をする」多重下請けの全貌に迫る。>>記事はこちら。

物流業界の｢下請け構造｣はDXで打破できるか

ハコベルのサービス画面の例。ドライバーがアプリで随時更新した運行状況が反映される

配送を受注した業者からモノを運ぶ業者へ委託が進む中、マージンが抜かれていく。荷主は運び手が誰か知らず、配送業者も元請けがわからない。事故が起きた場合、どこに報告すればよいのか──。業界の商慣習を打破すべく、2015年に始まったのが「ハコベル」だ。>>記事はこちら。

身売り､廃業に悩む｢下請け運送業者たち｣の悲鳴

厳しい経営環境の下、中小事業者は難しい判断を迫られている（撮影：今井康一）

過酷な労働環境などから、後継者不足が指摘されてきたトラック運送業界。2024年の残業規制適用を前に、身売りや廃業を検討する中小事業者がにわかに増えている。>>記事はこちら。

30分以内にお届け｢爆速クイックコマース｣の衝撃

急増したフードデリバリー配送員の中には、クイックコマースの配送を兼業する人も（撮影：梅谷秀司）

生鮮食品や日用品のECの担い手としてクイックコマースが目下急拡大している。実店舗は持たず、EC注文への対応に特化したダークストアと呼ばれる物流拠点から、配送員が自転車などで30分以内に商品を届けるサービスだ。>>記事はこちら。

アスクル､ローソンが始める｢配送現場｣の大改革

ローソンはAI（人工知能）を活用した物流改革に乗り出している（撮影：今井康一）

持続的なビジネスを実現するには、荷主側も物流改革が避けられない。ドライバーに選ばれる現場に、どう変えていくのか。>>記事はこちら。