神奈川県、iPad導入で「関所」が減った!

黒岩祐治知事が語る1600台導入効果

iPadを手にする黒岩祐治神奈川県知事

神奈川県庁は2014年6月より全庁でiPadを1600台導入し、業務改善を開始している。タブレットでの業務改善、という掛け声では珍しいものではない。むしろ「タブレットとパソコンの同居が問題」とする声もあり、一時ほど注目されなくなった感もある。

だが、神奈川県の黒岩祐治知事は、「導入後の変化は劇的だった」と高く評価する。同庁でのタブレット導入は大きな成果をもたらしている。そこにあったのは、役所ならではの問題に関係する部分も少なくない。黒岩知事へのインタビューから、「タブレット導入の本質」の一部が見えてきた。

導入一週間で「紙が消えた」

神奈川県庁は2014年度に予算を計上し、6月より実際にタブレットの導入を始めた。導入に際しては競争入札が行われ、一般的な形でシステム納入として行われた。落札したのはKDDI。KDDI側がシステムとしてiPadを選択した形だ。

そもそも導入に際しては、黒岩知事の強いイニシアティブがあった。とはいえ、黒岩知事がITに強かったわけではない。「私はマスメディアにはいましたが、ニューメディアに弱くて」と自ら不得意であることを認める。もちろん、道具としてパソコンや携帯電話は使ってきたものの、その応用的な使い方を創造するようなタイプではない。だが、県の業務状況を精査した上で、積極的な業務改善が必要、との判断を下していた。

「昨年のお正月に『電子化全開宣言』をしたんです。そのくらい、電子化が遅れていました。

県知事になって職員の仕事ぶりを見ていると、皆本当に真面目に仕事をするんです。しかし、かつて1万4000人いた職員は、合理化によって7500人にまで減っています。行政改革を真剣に進めてきた証拠ではあります。他方、人は半分近くに減っているのに、仕事は増えているんです。一人ひとりにあたっている負担は増えており、これをなんとかせねばならない、と考えました」

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