「スカウトでアルバイト採用」は定着するか

人手不足でも「採用弱者」が負けない方法

「スカウト」機能は、労働市場にポジティブな影響を与えられるか(写真:Graphs / PIXTA)

人手不足が深刻となってきている中で、企業が自ら積極的に求める人材を探し出し、直接アプローチして採用活動を行う、いわゆる「ダイレクトリクルーティング」が定着しつつある。主に新卒・転職市場で用いられていたが、ついにアルバイトの領域にもその手法が本格的に拡大している。人材採用のウェブサービスを展開するビズリーチは、1月31日、GPS機能を活用した「地図」で仕事が探せるアプリ「スタンバイ」で、「スカウト」機能をリリースした。

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一般的に「スカウト」というと、専門性の高いスキルを持った人材に対して行うもの、というイメージが強いだろう。アルバイトという業務形態に、スカウトという手法がはたして効果的なのか、という疑問の声もあるかもしれない。しかし、ビズリーチの竹内真取締役兼CPO(chief product Officer)は「アルバイトの求職者は、それぞれの境遇が違い、働く場所や時間帯、職務内容に対するこだわりは多種多様であることが特徴。だからこそ、コミュニケーションの機会をつくることが重要になる」と指摘する。

完全な売り手市場に変化した

詳述する前に、まず人材市場の深刻な現状を見ておこう。「企業からの求人数を、ハローワークに登録している求職者で割った値」である有効求人倍率は、2011年の時点で平均0.68倍だったが、毎年右肩上がりに上昇。2017年1月31日に厚生労働省が発表した2016年の有効求人倍率は平均で1.36倍となり、完全に売り手市場へと変わった。

企業も、この状況を肌身で感じているようだ。財務省財務局が全国の企業、計1336社に行ったヒアリング調査によると、「人手不足感がある」と回答したのは全体の63.2%。その理由として、「新しい従業員が採用できないこと」を挙げる企業は65%程度に上る (2016年「人手不足の現状及びその対応策」について)。15〜64歳の生産年齢人口の減少に伴い、新規人材の獲得は困難になる一方だ。

正社員だけでなく、アルバイト・パートの人手不足も厳しい。特に飲食や小売りでその傾向が顕著で、人手不足が業務の縮小を招く例も増えている。2016年12月にはファミリーレストランの「ガスト」や「ジョナサン」を展開するすかいらーくが、深夜営業を大幅に縮小すると発表したことは、記憶に新しい。

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