【産業天気図・証券業（ネット専業）】０８年度は「曇り」続く、サブプライム契機の市場混迷長期化が先行きに影落とす

ネット専業証券大手の業績拡大が停滞している。米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）問題をきっかけにした金融市場の混乱が長期化。昨年夏以降、日経平均株価は上値を切り下げる展開が続き、個人を中心としたネット投資家の投資意欲は減退ぎみだ。ネット専業証券業の天気予測は、前回同様に２００８年度を通じて「曇り」を予想する。
　日経平均株価は昨年６～７月には１万８０００円台に乗せるなど堅調な展開だった。が、サブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけにして世界的な信用収縮が発生し８月、１１月に急落、２００８年に入って米国の景気減速懸念も強まり、３月入って１万２０００円を割り込む展開が見られるなど、荒れた相場が続いている。
　ネット専業証券会社にとっては、主力とする株式委託手数料収入が弱含んでいる。「会社四季報春号」では、ネット専業証券各社の今０８年３月期の見通しについて、従来（「四季報新春号」）で減益予想に減額したマネックス・ビーンズ・ホールディングス（ＭＢＨ）＜８６９８＞の減益幅を拡大。また、従来は増益予想としていた松井証券＜８６２８＞、カブドットコム証券＜８７０３＞を減益予想に、ＳＢＩイー・トレード証券＜８７０１＞を営業益横ばい予想にそれぞれ減額した。
　来０９年３月期については松井、ＭＢＨが営業小幅減益を予想。カブドットコムは営業益横ばい、イー・トレードは営業微増益の予想としている。米国経済の景気後退が見込まれる中で、輸出を中心とした企業部門が牽引する日本経済にも景気減速懸念が生じており、過去５期連続で経常最高益を更新していた日本企業の業績拡大が鈍化、最悪は減益に転じるとの見方が広がっている。先行きの株式市況について楽観的な見方ができない中で、ネット専業証券の株式委託手数料収入もさらに弱含む可能性があるとみている。カブコム、イー・トレードの予想も、昨年起きたオー・エイチ・ティー＜６７２６＞株急落事件で発生した、各社の顧客の巨額損失を貸倒引当金として計上した分の負担が消えることによる浮上効果がなければ、実質的には減益になる可能性もある。
　ネット証券各社をめぐっては、じわりと再編の動きが出ている。
　松井証券は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞との資本提携交渉を０７年初から継続。ＭＵＦＧはグループ内のネット専業証券のカブドットコム証券への出資比率を０７年４月に４０％超まで高めたが、同１２月１９日を期限とするＴＯＢで５０％超まで比率を高めた。また、ＳＢＩイー・トレード証券は、株式交換で８月にＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の完全子会社となり、上場廃止となる。０７年１０月に対面取引主体のＳＢＩ証券と合併した。
　なかなか具現化しないが、日興コーディアルグループ（ＣＧ）＜８６０３＞が出資するＭＢＨの動きにも注目だ。０７年春のＴＯＢ（株式公開買い付け）成功で、米シティグループ入りした日興ＣＧは、０８年１月に国内初の三角合併方式による株式交換でシティの完全子会社となった。マネックスの松本大社長は、日興ＣＧがシティ傘下入りする前後から、新たな提携先を模索していることをコメントしており、同社の出方によっては、他のネット専業大手との再編に発展する可能性も残っている。
　このほか、非上場の楽天証券ホールディングスや、野村ホールディングスグループのジョインベスト証券なども含めた今後の動きも注目されるところだ。
【武政　秀明記者】

（株）東洋経済新報社　四季報オンライン編集部