同社は2025年11月、武末氏のチームの中に「組織変革チーム」を新設し、アンバサダー制度の事務局を任せた。生成AIの研修を日本語と英語で月1回以上開催し、社内で生まれた活用事例を記事にして発信している。
武末氏によると、生成AIの使い方は部門ごとにまったく違う。コンプライアンス部門では、社外に出す資料を人が審査する前にAIエージェントが確認し、問題になりそうな箇所を指摘する。人事部門では、出張や経費精算、人事評価に関する社員からの問い合わせに、AIエージェントが最初に答える。研究開発部門は、創業以来130年以上の間にたまった紙の文書を電子化した。過去にどんな試験をしてどんな結果が出たかを生成AIですぐに引き出せるようにしている。
視覚障害のある社員が自ら社内で共有した使い方もある。この社員が生成AIを使う場面の1つは、図表の多い決算資料の読み解きだ。
資料をAIに読み込ませ、グラフが何を示しているのか、売り上げや利益が増減した要因は何かを質問する。音声の読み上げだけでは内容をつかみにくかった資料を、対話しながら理解できるようになった。
もう1つは会議の日程調整だ。以前は複数人の予定を1人ずつ読み上げて確認していたが、今は参加者と期間を伝えれば、候補日時を絞り込める。
業務効率化だけでなく、働くうえでの壁そのものを低くする使い方といえる。
1日61分の時短と「ライセンス料を上回るコスト減」
2026年10月の実績では、生成AIを1カ月の間に利用した社員は95%、1週間では85%だった。同年9月の社内調査でも、89%が生成AIを日常的に使っていると答えた。
同じ調査では、1人あたり1日61分を効率化できたという結果が出た。浮いた時間の使い道は、「仕事の質の向上」が69%で最も多く、「より多くの業務の遂行」が56%で続いた。


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