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「私の言葉を2回繰り返して」物腰柔らかに精神削る新型カスハラも…役員に"3分の録音"を聞かせた『カシオ』の現場改革

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カシオ計算機は、「カスハラ」という言葉が広がる前から対策に取り組んできた(写真:mits/PIXTA)

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暴言や理不尽な要求で、働く人の就業環境を害するカスタマーハラスメント(カスハラ)。2026年10月に改正労働施策総合推進法が施行され、すべての事業主にカスハラ対策が義務付けられた。だが、企業が実際にどう対策を進めているのかはあまり知られていない。
腕時計「G-SHOCK」やAIペットロボット「Moflin(モフリン)」で知られるカシオ計算機は、「カスハラ」という言葉が広がる前の19年から対策に取り組んできた。中心となったコンシューマお客様相談センター第一お客様相談室の室長、向山徳一さんに対策の中身を聞いた。

役員に録音を聞いてもらう

向山さんはお客様相談の仕事に30年近く携わり、10年前に時計の窓口の室長に就いた。カスハラ対策に取り組み始めたきっかけは何だったのか。

「2019年に相談室の社員から過剰な要求や誹謗中傷、声の大きい主張が多いという声が上がったんです。電話対応の一部を任せている外部の委託先も含めた調査を始めました」

当時も苦情件数や内容は把握していたが、担当者個人に向けられた暴言などは「業務上、致し方ない」「我慢しなければならない」という空気もあり、実態をつかんでいなかった。

調べてみると暴言は顕著に多かったという。直営店や修理窓口など、ほかの顧客対応部門でも同じ傾向だった。

カシオ計算機の第一お客様相談室室長の向山徳一さん(写真:筆者撮影)

「数時間のクレームを数日間にわたってという電話や、言葉として非常に厳しいものが多く、看過できないと。一部門だけでなく、企業として対策が必要だと判断しました」

ただ、19年当時は社会に「カスハラ」という言葉も、「だめなこと」という意識も浸透していなかった。他の部署も日常業務で忙しく、全社を挙げてすぐに取り組もうという雰囲気ではなかったという。そこで向山さんは自分事と感じてもらうコミュニケーションを意識した。

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