取り組みが加速した出来事がある。当時の役員に顧客の暴言の録音を聞いてもらったのだ。
「聞いてもらったのは、カスハラの中では非常にソフトな3分ほどのものです。それでも心に響きますし、実際はそれが1時間、2時間と続くケースもあります。インパクトは大きかったと思います」
役員は「どんどん進めてください。情報は逐一ください」と言ったという。
その後、相談センターや顧客と直接の接点があるサービス部門で対策を進め、23年5月に全社でカスハラ対策委員会を立ち上げた。
「クレームとカスハラの線引き」に悩む
カスハラ対策で企業が悩むのが、「正当なクレームとの線引き」だ。カシオも最初は誰もが同じ判断ができるようにと厳密な基準を設けていた。
だが、現場の意見を聞くうちに考えが変わったという。
「当たり前ですが、100%明確な線引きはできません。電話を受ける担当者の経験や年代によって感じ方は違います。お客様も気持ちを表現しきれなかったりと、それぞれの事情がある。そもそも法律のカスハラの定義も『社会通念上許容される範囲を超えた言動』とアバウトです」
そこで定義を厳密にするのではなく、対応のスタンスを揃えることにした。
対応の基本は「三段話法」だ。暴言などに対し、まず言動を控えてもらうよう丁寧に「お願い」し、それでも続けば発言をやめてもらうように「注意」する。そして最終段階で「繰り返しお願いしましたがこれ以上のご案内が難しい状況です」と「警告・遮断(切電)」する。目安があることで社員は安心して対応できる。
マニュアルは3つに分けた。カスハラの基礎知識、カシオとしての基本スタンスをまとめた「導入編」と具体的な話法を載せた「対応編」。実際の事例への対応を載せた「ケーススタディ」だ。マニュアルは24年3月から社外にも公開している。
最新のカスハラ件数や録音、マニュアルは社員全員が見られるようにしている。「社内イントラネットで見える化し、社内の目線をそろえることは地道ですが、重要です」


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