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「私の言葉を2回繰り返して」物腰柔らかに精神削る新型カスハラも…役員に"3分の録音"を聞かせた『カシオ』の現場改革

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カシオ計算機は、「カスハラ」という言葉が広がる前から対策に取り組んできた(写真:mits/PIXTA)
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最近はカスタマーサポートにAIを使う企業も多い。向山さんは、AI活用は大事だとしたうえで、こう強調する。

「ブランドイメージをつくるうえで、人がサポートする役割は大きく、なくなることはないと思います。従業員を守ることも大事ですが、お客様の権利を害してもいけません。丁寧な対応、高い品質で進めていきたいと思います」

専門家「現場と経営をつなぐキーマンがカギ」

カスハラ問題に詳しい東洋大学の桐生正幸教授(犯罪心理学)は、カシオの取り組みをこう評価する。

「お客様窓口の担当者は長年苦労してきました。現場の問題意識の高い人が声を上げ、上につないでいった事例です。うまくいっている企業には、現場と経営陣をつなぐキーマンがいて、トップが『なるほど』と耳を傾ける好循環があります。トップダウンでうまくいったという話はあまり聞きません」

ただ、どの企業もこううまく進められるわけではないだろう。特に人も時間も限られる中小企業などの事業者は一社では難しい。

「業界団体や商工会議所などで統一したガイドラインを作るなど横のつながりで対策を進めることが大事です」

実際、空港の地上支援業務の会社でつくる空港グランドハンドリング協会や、携帯電話のキャリアショップの協会など共通の取り組みが進む。桐生教授らは11月15日、こうした企業のカスハラ対策の事例をまとめた『カスタマーハラスメント 強い組織の作り方』(福村出版)を出版した。

カスハラ対策法制化について桐生教授は「企業には対策を作るというマインドが、消費者にはカスハラをしてはいけないという意識が生まれます。前進といっていいと思います」と評価する。ただ、今回の法律は企業への義務付けにとどまる。「最終的なゴールは、消費者にも責任を求め、社会全体の問題として捉えることです」。

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