【独自】タマホームの保険金不正請求問題で新展開､火災保険の新規販売停止措置を損保大手が検討

注文住宅大手のタマホームが保険金を不正に請求していた問題で、取引する損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険の3社は、タマホームによる火災保険の新規販売（募集）を停止させる方向で検討に入った。

組織的な広がりを懸念

タマホーム関係者によると、今夏までに実施した自主調査によって、損害査定に使う証拠写真を使い回して住宅設備などの損傷を捏造する「架空請求」や、損傷を過大に見積もる「水増し請求」が疑われる事案が合計200件以上明らかになっているという。

また損保側がこれまでに実施したサンプル調査では、タマホームの自主調査では見つかっていない疑義事案も相次いで発覚している。

そのため損保3社は、タマホームに対して追加調査と第三者委員会の設置を求めているが、話が進まず膠着状態に陥っているようだ。

今回の不正請求が特定の社員や営業拠点によるものではなく、組織的な広がりが否定できない状況のため、大手損保の役員は「新規募集の停止が必要との判断に傾いている」と明かす。