それだけに、「高市首相の総裁再選を事実上確定させることで、消費税減税関連法案をめぐる参院での自民党議員の造反を止める狙い」(政治ジャーナリスト)が透けて見える。
小泉防衛相は、11月11日に国会内で開催された自民党有志による議員連盟「国力研究会」の2回目の勉強会で、発起人代表の形で開会を宣言。集結した129人の議員が拍手で盛り立てる一幕もあった。
国力研は、高市首相が掲げる政策の実現を支える目的で今年5月下旬に発足。麻生太郎副総裁や小泉防衛相らが発起人に名を連ね、加藤勝信前財務相が会長、萩生田光一幹事長代行が幹事長を務めている。小泉氏に続いてあいさつした加藤氏も「高市総理・総裁を支える」と決意表明した。
リスクと隣り合わせの「小泉発言」
ただ、2028年夏の次期参院選(半数改選)は「消費税減税の継続の可否が最大の争点となる」(選挙アナリスト)ことは避けられず、与党が敗北すれば高市政権が危機に陥る可能性も低くない。
その場合、「今回の発言から、自民党内の反高市勢力が『反小泉』に回る可能性は高く、小泉政権誕生への大きな障害となりかねない」(自民党長老)。今回の小泉防衛相の動きが、狙いどおりに成功するかはなお不透明だ。
こうした中、自民党の森山裕前幹事長は11日の都内での講演で、同日の参院本会議で審議入りした消費税減税関連法案について、「早期に財源を示すべきだ。財源をどう持ってくるかわからないところに、みんな不安がある」と指摘。「どんなことがあっても揺れないのが財政規律だと思うが、ふらふらする可能性が残っている」と改めて懸念を示した。
さらに森山氏は、6日の衆院本会議において消費税減税関連法案の採決で石破氏らが退席・棄権したことについて、「やはり党内議論が薄かったと思う」と発言。高市首相が2月の衆院選で大勝したことに絡めて、「(自民党内は)なかなか物が言いづらいというのが正直な雰囲気だ」と解説。自身が同法案に賛成したことについては「党で決めれば反対するわけにもいかない」と釈明した。
また、小沢一郎前衆院議員が11日、自身のX(旧ツイッター)を更新。その中で小泉防衛相がテレビ番組で核兵器や原子力潜水艦の保有をめぐる議論の必要性を訴えたことを批判するXユーザーの投稿を引用し、「防衛大臣は、核武装や原子力潜水艦の導入について議論すべきだと繰り返し発言している。少し前まで、防衛大臣がこんな発言をすれば、内閣が吹き飛んでもおかしくなかった」と指摘した。


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