さらに、「継戦能力などと勇ましく語るが、食糧も資源もその多くを輸入に頼る日本が、いったいどれほど持ちこたえられるのか。『欲しがりません勝つまでは』を再び国民に強いるつもりなのか」などと厳しく批判した。
ライバル候補たちは“敵失”待ちか
自民党は党則で総裁任期を3年と定めている。来秋の総裁選で高市首相が再選すれば任期は2030年までとなり、発足から5年の長期政権が可能となる。それも踏まえて、高市首相は周辺に「可能なら10年はやりたい」と漏らしているという。
高市総裁再選への追い風が強まる中、動向が注目されるのが林芳正前総務相だ。同氏は国力研究会の顧問だが、11日の勉強会は欠席した。総務相退任後は林氏支持の議員らと会食を繰り返し、総裁選出馬に向けた環境づくりに余念がない。
自民党内では、林氏が、消費税減税・支援金法案の衆院本会議での採決前に退席した石破茂前首相らと「連携していく」（閣僚経験者）との見方もある。林氏は石破内閣で官房長官を務めた関係でもあるが、同法案に賛成し、政権批判は控えている。
林氏に近いベテランは「来年秋まで首相支持の固まりが維持されるかはわからない」と漏らし、慎重に勝負どころを見極める考えを示唆した。
そうした中、高市政権を支える立場にある茂木敏充外相も、密かに総裁選出馬への意欲をにじませているとされる。71歳の茂木氏にとって「次期総裁選が最後のチャンス」（側近）とみられているからだ。自民党内では「茂木さんは林氏が出馬すれば、自らも手を挙げる魂胆だ」（自民党長老）といった見方が広がる。
“最大のライバル”だった小泉防衛相の次期総裁選出馬見送りで、高市首相周辺は「事実上、総裁再選が確定した」（側近）と喜ぶ。しかし、臨時国会での消費税減税関連法をめぐる混乱や、一連の首脳外交における日本の孤立化などで支持率が低下すれば、林・茂木両氏の出方次第で次期総裁選が一転、波乱含みとなることは否定できない。
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