18歳になれば親は勝手に売却できない…ジュニアNISAのリベンジ｢こどもNISA｣を教育費に使いたい親の"重大盲点"

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「えっ、子ども名義であっても、資金の出所は私たちですよね？」

筆者の元を訪れた相談者が、驚いた顔で言いました。こどもNISAは、学費が必要になったらいつでも好きな時に取り崩せる……そんなふうに思っていたのです。しかし、これはよくある勘違いなのです。

ジュニアNISAからのリベンジが期待されるこどもNISAだが…

2027年1月から、0〜17歳を対象とした「こどもNISA」が始まります。金融機関では26年10月から口座開設の事前受付が始まっており、準備を進めている家庭も少なくないでしょう。

一般的にこどもNISAは、子どもの教育資金準備の器として考えられています。しかし、こどもNISAは、あくまで子ども名義の資産です。教育資金の準備であれば、親名義であるほうが適切ではないでしょうか。「教育費を親が準備する口座」として見ると、子ども名義であることによって柔軟な取引に制限がかかり、使い勝手がいいとは言えません。

【こどもNISAと成人向けNISAの比較表（2027年から）】

	こどもNISA	成人向けNISA	ジュニアNISA（参考）
対象年齢	0～17歳	18歳以上	0～17歳
年間投資枠	60万円	360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）	80万円
非課税保有限度額	600万円	1800万円（うち成長投資枠1200万円）	400万円
非課税保有期間	無期限	無期限	原則最長5年（一定の年齢まで継続管理勘定で非課税保有可能）
投資対象	長期積立・分散投資に適した一定の投資信託	投資信託・上場株式など	投資信託・上場株式など
資産の所有者	子ども	本人（親）	子ども
払出し	12歳未満は原則不可。12～17歳は本人の同意などが必要	制限なし	18歳未満は原則不可（2024年以降は口座廃止を条件に全額払出しが可能）
18歳到達後	成人向けNISAに移行	―	現行NISAへは移管不可