18歳になれば親は勝手に売却できない…ジュニアNISAのリベンジ｢こどもNISA｣を教育費に使いたい親の"重大盲点"

親のNISAで教育費を準備し、子どもの大学進学時に必要な分を売却してから、復活した非課税枠を再利用して老後資金などの運用を続けることもできるのです。 

また、教育費は必要な時期に確実に支払えることが重要です。親名義で運用していれば、進学が近づいた段階で徐々に利益確定のために現金化するといった、資金の使い道や運用方針を親自身が決められます。

Aさん夫妻にもNISAの非課税枠には十分な余裕があります。

こうした説明を受け、夫妻は教育費を自分たちのNISAで準備することにしました。

そのうえでAさんは、「もし、教育費として使わないのであれば、非課税枠をフルに使えば社会人になるときには1000万円くらいの価値になっている可能性もありますよね。それでは本人のためにならない気がします。となると、そもそもこどもNISAをやる意義ってあるんでしょうか？」と言いました。

子どもの投資教育か、祖父母から孫への生前贈与か

こどもNISAには、子どもの投資教育という活用方法があります。

例えば、親が少額の資金を子どもに贈与し、ある程度の年齢になったら、一緒に投資信託の仕組みや運用状況を確認する方法です。社会人になってからは、子ども自身が運用を続けることもできます。

もっとも、投資教育という点では、個別株式やETFなどの一括購入もできた旧制度のジュニアNISAのほうが幅広い選択肢がありました。

一般的に有力な活用方法として考えられるのが、祖父母から孫への生前贈与です。例えば、祖父母が孫に毎年60万円を贈与し、その資金をこどもNISAで運用する方法です。贈与税がかからないだけでなく、こどもNISAで得られた運用益にも税金がかかりません。

相続税対策という点でもメリットがあります。

暦年贈与では、相続開始前の一定期間に行われた贈与が相続財産に加算される仕組みがあります。しかし、祖父母から相続や遺贈などによって財産を取得しない孫への贈与は、原則としてこの生前贈与加算の対象にはなりません。

「子どもの教育費を準備する」だけなら、親のNISAのほうが手続き・管理・現金化の面で合理的です。こどもNISAは教育費の準備というより、「子どもの資産形成に使い、その一部を条件に応じて教育費にも充てられる」程度に考えるのが妥当ではないでしょうか。